東京で子育てをしながら、お子さんの高校や大学進学を控えているママの皆さん、確かに、教育費は家計の大きな負担となり準備に頭を悩ませますよね。
しかし、支援制度や柔軟な働き方を組み合わせることで、子どもの可能性を大きく広げることができるのです。
今回は、高校・大学の学費の目安や利用できる制度、そして働くママならではの新しい選択肢についてお話しします。
※以下は2025年1月現在の情報です。
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目次
東京の高校・大学の平均学費はどのくらい？
まずは、実際にかかる費用を把握することから始めましょう。
高校の学費
2024年度から、東京都の教育支援制度が大きく変わりました。これにより、多くの家庭で高校の授業料負担が大幅に軽減されています。
- 都立高校：年間11万8,800円が国と東京都から支払われ、実質無償
- 私立高校：年間48万4,000円まで助成され、多くの高校で授業料が実質無償
この制度には、以下のような重要なポイントがあります。
- 所得制限が撤廃され、すべての世帯が対象となりました。
- 授業料以外の入学金、施設費などは別途必要です。
- 都内在住者が対象です（都外の学校に通う場合も、東京都在住であれば適用可能）。
つまり、多くの家庭で高校の授業料負担がゼロ、もしくは大幅に軽減されるのです。ただし、入学金や施設費、教材費などは別途必要となりますので、注意が必要です。
大学の学費
幼児教育から高校までは、国や東京都の支援制度により、多くの家庭で実質的に学費負担が大幅に軽減されています。しかし、大学進学となると状況が一変します。大学の学費は、多くの家庭にとって初めての本格的な教育費負担となるでしょう。
- 国立大学：4年間で約242万5,000円
- 公立大学：4年間で約245万5,000円
- 私立大学：4年間で約474万円
出典：e-Govポータル「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令」
文部科学省「2023年度 学生納付金調査結果（大学昼間部）」
文部科学省「令和５年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金等平均額（定員１人当たり）の調査結果について」
これらは平均的な金額であり、実際には学部や専攻によって大きく異なります。例えば、医学部や歯学部、薬学部などの医療系学部では、4年間で1,000万円を超えるケースも珍しくありません。
この金額には授業料や入学金だけでなく、施設設備費なども含まれています。しかし、これらの直接的な学費に加えて、一人暮らしの場合の生活費、教材費、通学費用なども考慮する必要があります。大学進学を控えたご家庭では、この急激な教育費の増加に備えて、早めの計画と準備が重要となるでしょう。
利用できる制度や相談窓口
このような高額な学費を前に、途方に暮れてしまいそうですね。しかし、根本的な解決策ではありませんが、負担を軽減するための支援制度がいくつか存在します。これらの制度を知っておくことで、進学の選択肢を広げられる可能性があります。以下に、主な支援制度をご紹介します。
高等学校等就学支援金制度
全国の高等学校等の入学者を対象に、家庭の所得に応じて授業料を補助してくれる制度です。公立高校ならほぼ無償化、私立高校でも大幅な負担軽減が期待できます。
日本学生支援機構の奨学金
大学生向けの制度ですが、返済不要の給付型奨学金や、低金利の貸与型奨学金があります。家庭の所得や学業成績に応じて条件が異なるため、詳細は各学校の奨学金窓口に確認が必要です。
各学校の独自制度
多くの私立学校では、成績優秀者向けの特待生制度や、兄弟姉妹が同時に通学する場合の割引制度などを設けています。入学を希望する学校に直接問い合わせてみるのも良いでしょう。
働くことを視野に入れてみる：子どもの可能性を広げる選択
東京都では、新しい制度により高校の授業料負担が大幅に軽減されました。しかし、子育ては学費だけではありません。子どもの成長と将来のために、さまざまな経験や機会を提供したいと考えるのは自然なことです。
子どもの可能性を広げる教育投資
例えば、塾や習い事は、子どもの可能性を広げる重要な投資です。
- 塾の費用：高校生の場合、年間30万円から100万円以上かかることもあります。
- 習い事：音楽、スポーツ、語学など、子どもの興味に応じて多様な選択肢があります。
- 留学や海外研修：グローバルな視野を養う貴重な機会ですが、高額な費用がかかります。
これらの教育投資は、子どもの将来の選択肢を広げ、豊かな人生経験につながる可能性があります。
個人事業主という選択肢
ここで、おすすめしたいのが「個人事業主」としての働き方です。個人事業主には、以下のようなメリットがあります。
- 柔軟な働き方ができる：家庭の都合や急な用事にも対応しやすい
- 自分の得意分野を活かせる：これまでのキャリアや経験を最大限に活用できる
- 収入の上限がない：努力次第で収入を増やすことができる
特に子育て中のママにとって、時間や場所の制約が少ない個人事業主の働き方は魅力的です。学校行事や急な病気にも対応しやすく、子育てと仕事の両立がしやすいのです。
個人事業主としての多様な始め方
個人事業主として働き始める方法は、一人ひとり異なります。自分に合った選択肢を見つけることが成功への近道です。以下に、いくつかの具体的な始め方をご紹介します。
キャリアを活かした始め方
- 会社員時代の人脈を活用し、元の勤務先や知人の会社から仕事を受託する
- これまでのキャリアで培ったスキルを活かし、同業界でコンサルティング業務を請け負う
- 専門分野での経験を活かし、セミナーや講師業を始める
オンラインプラットフォームの活用
- クラウドソーシングサイト（ランサーズ、クラウドワークスなど）で案件を獲得する
- スキルシェアサイト（ココナラなど）で自分のノウハウを教材化し、収益を得る
- フリーランス向けマッチングサービスを利用し、企業と直接つながる
専門性を活かした独立
- 資格を活かして開業する（社会保険労務士、税理士など）
- ライティング、翻訳、通訳などの言語関連スキルで独立する
- ITスキルを活かしたWeb制作、プログラミング、システムコンサルティング
地域や趣味を活かした事業
- 地域に密着したサービス（家事代行、子育て支援、家庭教師など）
- 趣味や特技を活かした事業（料理教室、手作り雑貨販売、写真撮影など）
- SNSやブログを活用したインフルエンサー事業
企業との連携
- 特定の企業と業務委託契約を結ぶ
- 複数の企業と契約し、安定した収入源を確保する
- 企業の短期プロジェクトに参画する
子どもの未来を支える新しい働き方
学費を始めとする子育てにかかる費用の準備は、確かに大変です。しかし、それを乗り越えるためのママの頑張りが、子どもの未来を支える大きな力になるのです。
個人事業主として働くことで、子育てと仕事の両立を図りながら、子どもの可能性を最大限に引き出すための経済的基盤を築くことができるかもしれません。柔軟な働き方で子育てと両立しながら、自分のスキルを活かして収入を得る。一歩を踏み出す勇気が、あなたと子どもの人生を大きく変える可能性があります。
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三好夏枝／Natsue Miyoshi
大阪経営クリニック株式会社 代表取締役
メーカー勤務の傍ら、結婚・出産後の働き方と資産形成に不安を感じ、個人事業主として不動産の大家業を開始して、資産形成に着手。
その後、大阪経営クリニック株式会社を設立し、個人事業主や小規模事業者の売上アップ支援、ライティング業を軸に活動。「自分らしく輝く大人」を増やすことで、子どもたちが「大人になって働くことは楽しい」と将来に希望が持てる地域・社会づくりを目指している。
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