子育てにかかる費用を知ろう/シングルマザーのお金事情vol.2

子育てにかかるお金事情 お役立ちコラム

子育てには多くの喜びがありますが、それと同時に経済的な負担も伴います。特にシングルマザーにとって、子どもを育てるための費用は大きな課題となります。

本コラムでは、シングルマザーのお金事情について5回に分けてお伝えしています。第2回目となる今回は、子育てに一般的にかかる費用について詳しく見ていきます。子どもの成長に伴い変化する経済的負担を理解し、長期的な視点で家計を管理する重要性を考えてみましょう。

※以下は2024年11月現在の情報です。

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子育ての経済的負担:全体像を把握する

子育ては喜びに満ちた経験ですが、同時に相当な経済的負担を伴います。シングルマザーにとって、この負担は特に大きな課題となります。

子どもの成長段階に応じて変化する費用を理解し、計画的に対応することが重要です。

乳幼児期の基本的な費用

乳幼児期には、以下のような基本的な費用がかかります。

1. 食費(粉ミルク、離乳食など)
2. おむつ代
3. 衣類費
4. 医療費
5. 保育費用(保育園や一時預かりなど)

これらの費用は、子どもの成長とともに変化していきますが、0〜6歳までの期間で、年間約70万円程度かかるとされています。

教育費の内訳:意外と知られていない無償化の恩恵

教育費は子育ての中でも大きな支出項目ですが、近年の制度改革により、以前よりも負担が軽減されています。

学校段階別の授業料事情

子育てに係る授業料

1. 幼児教育・保育

2019年10月から、3歳から5歳までの子どもの幼稚園、保育所、認定こども園などの利用料が無償化されました。

2. 義務教育段階(小学校・中学校)

公立・私立を問わず、基本的に授業料は無償です。

3. 高等学校

2024年4月から、東京都では高校授業料の実質無償化が実施されました。

  • 都立高校:所得制限なしで全ての生徒の授業料が実質無償化
  •  私立高校:東京都在住の生徒は、所得制限なしで都内私立高校の平均授業料(年間48万4,000円)を上限に助成が受けられます。

授業料以外にかかる教育関連費用

授業料だけで見れば、高校までは世帯所得に左右されることなく、誰しも教育を受けることができます。しかし、授業料が無償化されても、教育には以下のようなさまざまな付随費用がかかります。

1. 教材費:教科書(高校のみ有料)、参考書、ドリル、文房具など
2. 制服代:私服以外の学校で必要
3. 学用品費:かばん、体操服、上履きなど
4. 給食費:小中学校で必要(高校では通常自己負担)
5. 修学旅行費
6. 遠足・校外学習費
7. PTA会費
8. クラブ活動費:部活動にかかる費用
9. 通学費:交通費など
10. 学校行事費:文化祭や体育祭などの行事にかかる費用
11. 補助教材費:学校指定の問題集や副教材

これらの費用を合計すると、幼稚園から高校卒業までの12年間で、公立の場合約265万円、私立の場合約1238万円かかると試算されています。さらに、塾や習い事を利用する場合は、公立でも約561万円に増加する可能性があります。

大学進学に係る費用

大学進学は子どもの将来に大きな影響を与える選択ですが、費用面での懸念も大きいものです。

大学入試の風景

1. 国公立大学でかかる費用

  • 4年間の総額(標準):約242万5000円
  • 年間授業料:53万5800円

2. 私立大学でかかる費用

  • 4年間の総額:約300万〜500万円以上(学部により異なる)
  • 年間授業料(平均):
    – 文系:約79万3513円
    – 理系:約111万6880円
    – 医歯系:約286万7802円

私立大学の場合、授業料に加え、入学金が比較的高額であることや、施設設備費が別途必要となることが多く、総額が高くなる傾向があります。また、大学生が一人暮らしをする場合、4年間で約384万円の追加費用が発生すると試算されています。

 

子育て費用への対策と心構え

これらの費用を見ると、子育ての経済的負担の大きさに圧倒されそうになります。しかし、以下のような対策を講じることで、より効果的に費用を管理することができます。

1. 長期的な視点での貯蓄計画
2. 利用可能な補助金や助成制度の積極的活用
3. 子どもの年齢に応じた費用の変化を予測し、事前に準備
4. 中古品の活用や、フリーマーケットの利用など、賢い消費の実践
5. 子どもの教育に関する優先順位の明確化

 

子育ての経済的課題を乗り越えるために

子育てにかかる費用は決して小さくありません。しかし、その内訳を理解し、計画的に対応することで、経済的な不安を軽減することができます。特に、近年の教育費無償化の動きは、シングルマザーの方々にとって大きな支援となっています。

ここで、注目したいのが個人事業主という働き方です。個人事業主は、子育て中のママが、柔軟な働き方で収入を確保しながら、子どもの教育費をしっかりとカバーできる可能性がある働き方です。
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1. 子どもの成長に合わせて働く時間を調整できる
2. 在宅ワークや短時間勤務など、自分のペースで仕事が可能
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三好夏枝

三好夏枝/Natsue Miyoshi
大阪経営クリニック株式会社 代表取締役

メーカー勤務の傍ら、結婚・出産後の働き方と資産形成に不安を感じ、個人事業主として不動産の大家業を開始して、資産形成に着手。
その後、大阪経営クリニック株式会社を設立し、個人事業主や小規模事業者の売上アップ支援、ライティング業を軸に活動。「自分らしく輝く大人」を増やすことで、子どもたちが「大人になって働くことは楽しい」と将来に希望が持てる地域・社会づくりを目指している。

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