シングルマザーとして子育てをしていく中で、日々の生活費の管理は避けて通れない重要な課題です。特に東京都内での子育ては、高額な家賃や物価の影響を受けやすく、きめ細かな家計管理が必要となります。
本コラムでは、シングルマザーのお金事情について全5回に分けてお伝えしています。第3回目となる今回は、都内での実際の生活費用に焦点を当て、具体的な金額とその内訳を詳しく見ていきます。日々の生活にかかる費用を把握することは、将来を見据えた家計設計の第一歩となるのです。
※以下は2024年11月現在の情報です。
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目次
見えない出費の全貌：東京都内での子育て費用を理解する
子どもと生活する上で、教育費以外にもさまざまな費用がかかるのは皆さんご存知のとおりです。
東京都福祉保健局の調査によると、都内のひとり親世帯の平均的な月間支出は、子ども1人の場合で約23万円となっています。この金額は住居費（約7.5万円）、食費（約4万円）、その他の生活費（約11.5万円）で構成されています。
ただし、これらの金額は平均値であり、実際の支出は居住地域、子どもの年齢、働き方などによって大きく異なります。また、この金額には教育費は含まれていないことにも注意が必要です。
では、具体的にどのような費用がかかるのか、見ていきましょう。
基本的な生活費：住居費・食費・水道光熱費を考える
毎月必ず発生する基本的な生活費は、家計の中で最も大きな割合を占めます。特に都内での住居費は地方と比べて大きく異なりますので、しっかりと把握しておく必要があります。
ここでは、基本的な生活費の内訳と、利用可能な支援制度についてご説明します。
住居費：都内の住居事情と選択肢
都内の家賃相場は、2DKや2LDKの場合、立地によって大きく異なります。23区内では12〜18万円が相場で、都心部ではさらに高額になります。一方、都心から少し離れた地域でも、通勤に1時間程度かかる場所でも8〜12万円程度必要です。
ただし、以下のような公的支援制度を利用することで、家賃負担を大幅に抑えることが可能です。
1.都営住宅：月額4〜7万円程度
- ひとり親世帯は優先入居制度の対象
- 収入に応じた家賃減額制度あり
2.JKK東京（東京都住宅供給公社）：月額6〜9万円程度
- 子育て世帯向け住宅制度あり
- ひとり親世帯は優遇制度の対象
3.住宅確保要配慮者専用住宅：一般相場より2〜3割程度安価
- 東京都居住支援協議会による家賃債務保証制度の利用可能
食費：都内の物価を考慮した現実的な予算
都内の食品価格は地方と比べて1.2〜1.3倍ほど高めです。未就学児1人の場合は月4万円程度、小学生以上の子どもが2人以上いる場合は5〜6万円程度が目安となります。
スーパーの特売情報をチェックしたり、食材宅配サービスをうまく活用したりすることで、賢く節約することができます。
水道光熱費：都内マンションでの目安
一般的な集合住宅の場合、月2.5〜3万円程度を見込んでおく必要があります。特に夏場のエアコン使用時は大きく跳ね上がる傾向にあるので、注意が必要です。
子どもの成長に伴う出費：被服費・日用品費
子どもの成長は早いもので、それに伴う出費も継続的に発生します。特に被服費は季節の変わり目ごとに大きな支出となりがちです。計画的な購入と賢い節約方法を知っておくことで、この出費をうまくコントロールすることができます。
被服費：四季の変化に対応する必要性
都内では四季の寒暖差が大きく、それに応じた衣服が必要です。子ども1人の場合で月約1.2万円、2人で1.5万円、3人になると2万円程度必要となります。
日用品費：都内の物価を反映した実態
文具や衛生用品など、都内の物価を考慮すると、子ども1人で月4,000円、2人で6,000円、3人で8,000円程度を目安に考えましょう。
予期せぬ出費への備え：医療費・保険料
子どもの健康に関する支出は、予期せぬタイミングで発生することが多いものです。
子どもの医療費は東京都の医療費助成制度により、中学3年生までは実質無料となっています。さらに、ひとり親家庭等医療費助成制度を利用すれば、親の医療費も一部助成の対象となります。
保険料は収入に応じて異なりますが、国民健康保険の場合、月4,000〜5,000円程度を見込んでおきましょう。
コミュニケーションと楽しみの費用：通信費・交際費
子どもの成長には、友達との交流や様々な体験も大切です。また、スマートフォンなどの通信機器は、現代の生活には欠かせないものとなっています。これらの費用も家計の重要な要素として考えていく必要があります。
通信費：必要不可欠なスマートフォン代
最近の調査によると、子どものスマートフォン所持は小学校高学年から増え始め、中学生では約7割が所持しているとされています。親子2人の場合、月1.5〜2万円程度の通信費がかかります。
子どもの年齢や利用状況に応じて、格安SIMの活用も検討してみましょう。
交際費・レジャー費：都内ならではの選択肢
都内には無料や低価格で楽しめる施設も多いので、情報をチェックして賢く利用することもできます。しかし、交通費等を考慮すると、子ども1〜2人の場合月1.2万円、3人の場合2.5万円程度は必要となる場合があります。
個人事業主としての働き方のすすめ
これまでご紹介してきた生活費を見ると、都内での子育てには相応の収入が必要なことがわかります。ここで注目していただきたいのが、個人事業主としての働き方です。
個人事業主には、子育てとの両立において大きな魅力があります。まず、時間の融通が利くことです。保育園の送り迎えや子どもの急な発熱など、予期せぬ事態にも柔軟に対応できます。また、在宅での仕事へと調整すれば、通勤時間も削減できます。
収入面でも、スキルと実績に応じて報酬が上がっていく可能性があり、頑張りが直接収入に反映されやすいのも特徴です。育児の合間を有効活用して、自分のペースで仕事量を調整できるのも大きな利点です。
このように、個人事業主として働くことは、子育てママの新しいワークスタイルとして、大きな可能性を秘めているのです。
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三好夏枝／Natsue Miyoshi
大阪経営クリニック株式会社 代表取締役
メーカー勤務の傍ら、結婚・出産後の働き方と資産形成に不安を感じ、個人事業主として不動産の大家業を開始して、資産形成に着手。
その後、大阪経営クリニック株式会社を設立し、個人事業主や小規模事業者の売上アップ支援、ライティング業を軸に活動。「自分らしく輝く大人」を増やすことで、子どもたちが「大人になって働くことは楽しい」と将来に希望が持てる地域・社会づくりを目指している。
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